１．事前採択タイプ
（１）概要
    ・提案・採択後に交付申請を行う（従来通り）
    ・事業実施の決まっていない案件を含め、複数住戸の提案が可能
    ・これまで本事業を実施した者でも提案が可能
（２）応募期間の延期
   本事業の交付申請状況を鑑み、平成28年3月11日(金)の交付申請期限を延長し、
平成28年3月25日(金)(必着)としました。また、交付申請にあたり一部の提出書類については、 支援室と協議の上、交付申請後に提出することが可能です。期限延長等の対象となるのは、平成27年度に公募した全ての事業です。
（評価基準型・事前採択タイプ(追加公募含む)、提案型、評価基準型・通年申請タイプ）
　交付申請後に一部書類を提出する場合は、下記の支援室ホームページの 2016.3.8付け更新情報のリンクより「未提出書類の提出予定表」を入手し、支援室に提出してください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
＞H27評価基準型・事前採択タイプ
＞H27提案型
＞H27評価基準型・通年申請タイプ
＞H27評価基準型・事前採択タイプ・追加公募

１．主な事業要件

以下の要件を満たす住宅のリフォーム工事事業
�@リフォーム工事前にインスペクションを行い、工事後に維持保全計画を作成すること。
�A住宅の性能向上のためのリフォーム工事を行うこと。
�Bリフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性について一定の基準を満たすこと。

２．補助対象費用

下記に示す長期優良住宅化リフォーム推進事業に要する費用とする
�@耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事。
�A�@以外の住宅性能の向上に資する工事。
�Bインスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用。

３．補助率・上限

・補助率：1/3（上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
・上限：100万円/戸（一部200万円）

公募案内>>http://www.kenken.go.jp/chouki_r/offer.html

■ご希望者は問い合わせメールにて、ご相談お願いします。

「プラスワン・システム」補助金最大350万円/戸　認定システム!
既築マンション最大350万円/戸に付き補助金対応できます
1. 趣旨
本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、
高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が
正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）を導入する者に補助金を交付し、
予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

2. 事業内容

(1)申請者の資格

住宅の建築主（新築の場合）・所有者（既築の場合）を対象とします。ただし、当該住宅が

下記1〜3の条件を満たす場合に限ります。

1.申請者が常時居住する住宅であること。（住民票に記載されている人物と同一であること。）
（注）既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。

2.専用住宅であること。
（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること）

3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める

場合があります。）

4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。

(2)補助率

補助対象経費の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)

「プラスワン・システム」補助金最大350万円/棟　認定システム!
既築共補助金対応できます
1. 趣旨
本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、
高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が
正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）を導入する者に補助金を交付し、
予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

2. 事業内容

(1)申請者の資格

住宅の建築主（新築の場合）・所有者（既築の場合）を対象とします。ただし、

当該住宅が下記1〜3の条件を満たす場合に限ります。

1.申請者が常時居住する住宅であること。（住民票に記載されている人物と同一であること。）
（注）既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。

2.専用住宅であること。
（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること）

3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。

（登記事項証明書の提出を求める場合があります。）

4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。

(2)事業の要件

申請にあたっては、次の1〜7の全ての要件に該当することが必要です。
1.エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「住宅事業建築主の判断の基準」に
おける計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が
正味（ネット）でゼロ以下であること。
2.一定の断熱性能等を有すること
（新築）住宅の熱損失係数（Q値）が、地域区分※1 に応じて下表の断熱区分
（オ）に掲げる基準値以下。
（既築）住宅の熱損失係数（Q値）が、地域区分※1 に応じて下表の断熱区分
ウ）に掲げる基準値以下。

地域区分	�Ta、Ｉb	�U	�V	�Wa、�Wb	�X	�Y
断熱区分（オ）	1．4		1．9			3．7
断熱区分（ウ）	1．6	1．9	2.4	2.7		3．7

※�Y地域における新築住宅は、上記と併せて、夏期日射取得係数を0.04以下とすること。

3.補助事業に係る契約(建物本体の契約も含む）は、本補助事業の公募開始後に行うこと。※2
公募開始前の契約は、事前契約とみなし、これを認めない。

4.補助事業に係る工事は、本補助事業の予約者決定通知※3が届いた後に着手すること。
予約者決定通知が届く前に着手した場合は、事前着工とみなし、これを認めない。

5.省エネルギーに資する自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構を持った

機器にて先進性が認められるもので、SIIが 「プラスワン・システム※4」と認める

システムを導入すること。

6.「エネルギー使用量」と「創エネルギー量」を計測、表示、蓄積が可能な計測装置を

導入すること。

7.太陽光発電システムを導入すること。

（既築においては、既に設置されている場合も認める。）

※1:エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、

「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」

（平成21年1月30日経済産業省・国土交通省告示第2号）の別表第1による。

※2:公募開始後（平成25年5月21日（火））〜予約者決定通知日以前の契約に際しては、

下記内容を含む覚書等の書類を同時に作成すること。（工事着工届出書に添付すること。）
(1) ZEH仕様住宅の建設にあたり、本補助金制度が要因となったこと。
(2) 審査の結果、補助金を受けられない場合があることを、契約者双方が承知していること。

※3:申請書を受付けた後、その内容が適正であると認められる者に対し、

予約者決定通知をします。
なお、予約者決定通知を受けて30日以内に、工事着工届出書（様式第2）を

提出してください。
・予約者決定通知は補助金交付及び金額を決定するものではありません。
・予約者の決定については、採択、不採択に関わらず文書にて申請者に通知します。
　個別の問い合わせについては応じられませんのであらかじめご了承ください。
・工事着工届出書（様式第2）及び添付書類については、予約者決定通知に同梱される

「関連書類作成要領書」を参照し作成ください。

※4:平成24年度 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業

（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）における「先進省エネルギーシステム」

は、本年度は「プラスワン・システム」に名称変更いたします。
・ニ次公募においては、新規の相談及び、平成24年度の要件を満たした

「先進省エネルギーシステム」の継続の相談は受け付けておりません。
・一次公募にて要件を満たした「プラスワン・システム」を1つ以上導入ください。
平成25年度　住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業

（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業） の要件を満たした

「プラスワン・システム」の一覧はこちらでご確認いただけます。
（参考）「その他省エネルギーシステム」については、ニ次公募においては、

新規の相談及び、平成24年度の要件を満たした「その他省エネルギーシステム」

の継続の相談は受け付けておりません。一次公募にて要件を満たした

「その他省エネルギーシステム」のみ導入可能です。
（参考）平成25年度　住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業

（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業） の要件を満たし

「その他省エネルギーシステム」の一覧はこちらでご確認いただけます。

（注）補助対象機器は未使用品に限る

(3)補助対象となる費用

補助金交付の対象となる費用は、次の(A)、(B)に該当するものとなります。

(A) 材料費・設備費

補助事業の実施に必要な断熱材等及び空調（暖房・冷房）・給湯・換気・照明設備等

の設備・機械装置・建築材料等の購入費用
（注）太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、

エネルギー計測装置は補助対象外

(B) 工事費

上記断熱材等及び設備・機械装置・建築材料等の設置と一体不可分の設置取付費用
（一部補助対象外となる場合あり）
（注）諸経費、設計費、送料、運搬費、交通費、足場など仮設工事費、廃材処理費、

既存設備の撤去費、管理費、調査費、消費税、エネルギー供給事業者への申請費等

は補助対象外

(4)補助率

補助対象経費の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)