■工事完成保証システム;
前受金＊1は一切受領しない、出来高払いの請求は請求時点の8０％以内とするなど協会の標準契約約款に沿った保証システム利用条件が設けられ、工事の出来高過払いをしないため、協会事業者会員が完成をサポートするシンプルなシステムです。
＊1　設計・監理料金は除く

工事完成保証システムには２つの保証があります。
□役務保証
請負工事業者が倒産などの事由により修繕工事が中断し、継続の見込みが立たなくなったときに、DSOが当該修繕工事の代替履行業者などの諸手配を行い履行（修繕工事の完成）を保証します。

□金銭保証
前払金を伴うエ事において、支払い金額と出来高に差異が生じ、発注者が損害をこうむる場合に、その差額を保証します。

■免責
□工事が遅延した場合などに発生する超過費用及び損害金。
□工事続行不能の原因が、発注者の責任であったり、戦争や地震・噴火・津波・洪水・高潮・台風や核燃料物質である場合等には、保証事故とはみなされません。

■保証事故に至る事由の典型例
破産、和議の申し立て、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始、財産につき強制換価手続きの開始、仮差押命令の発令、保全差押の通知の発令、取引金融機関または手形交換所の取引停止処分、その他支払いの停止

■団体型完成保証システム制度
「団体型完成保証システム制度」では、中小事業者で構成される団体がその会員のために住宅の完成保証制度を活用し、団体ごとに制度を活用できるよう「完成保証システム」がサポートする「住宅完成保証システム」です。

NEW　住宅完成保証システム利用対象グループ[グループ参加建設事業者の新築住宅は、全ては工事完成保証対象です]