マンションの共用部分について実施する調査として下記が最低限度必要となります。
1 屋上又は屋根、バルコニー、外部廊下、各種目地材の防水及びその他の防水に関する調査
2 外壁、内壁、天井及び床並びに付属建物の壁面及びその他の壁面（窓等を含む）に関する調査
3 手すり、各種扉、階段、配管等の鉄製品、金属製品及び配線等に関する調査
4 給配水管及びその他の給排水設備に関する調査
5 長期修繕計画の策定又は改定
6 建物調査に基づく改修計画の作成
7 その他のマンションの計画的な修繕に必要な調査であって、理事会が必要と認めたもの
■大規模修繕の備えはできていますか?
修繕積立金が不足して、こまっているオーナー様・管理組合役員の皆様へ
あなたのマンションの中長期財務診断を引き受け、修繕積立金の大幅値上げ抑制と一時金の徴収を減額施策を調査提案
□なぜ、修繕積立金が不足する
原因の大部分はマンション販売(施工)時、ディベロッパーが販売作戦として維持経費を安く見せるため、長期修繕計画を以上に安価設定して、積立金を安くするため、修繕積立金が、経年必要修繕費に見合わない結果になるためです。
□対策
1.中長期財務調査・診断
2.修繕積立金の不足分解消対策
省エネ設計(共有照明器具等のLED化等)による電気代の抑制・補助金の利用
3.当協会による一連コンサルティングサポート
□中長期財務調査・診断と改善案
必要資料
1.貸借対照表
2.年度収支表
3.管理委託契約書
4.管理委託契約・重要事項説明書
5.長期修繕計画書
6.規約集
7.損害保険契約書
8.電気代領収書
□長期修繕計画の見直しと50年計画書作成
なぜ50年?
躯体機能耐用年数60年以上、国税減価償却年数47年を参考に、国土交通省長期修繕計画作成ガイドラインが30年から50年に延長され実際の居住年数を50年以上と設定した中長期概算修繕計画書の立案が必要です。
（躯体機能耐用年数60年以上は現独立行政法人建築研究所(旧建設省建築研究所）が調査委託した「建築躯体・部材・設備等の耐用年数調査報告書」から、建物により50年以上、60年以上、65年以上があり、中間の60年以上を記載）
□概算工事費の算出
現行積立金計画が妥当か?
推定概算工事費を算出し、中長期修繕計画の妥当性・対策案をコンサルティング
*推定概算工事費は、設計図書内容・設計価格・実勢価格・工事計画・より販売時の積立金を精査
□長期修繕積立金の不足
管理業務の全面見直し
1.現行仕様の見直し
2.管理委託契約内容の見直し
3.管理組合直接発注業務の見直し
etc
財務から設計め工事・監理と幅広く調査・研究を行い実務レペルでコンサルティングサポート、データ資料として比較を可能としました。
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